交通事故問題解決の流れ

交通事故に遭い、大変な思いをされたことでしょう。お怪我をされた場合、病院で治療を受けなければなりませんし、会社も休まなければなりません。万一、後遺症が残れば、これまで普通に出来ていたことが出来なくなってしまいます。
なにより、交通事故の精神的なダメージとストレスは、はかり知れません。そのよう中で、書類を作ったり、保険会社とやり取りしたりすることは、とても煩わしいことだと思います。

しかし、あなたの被った損害に対し適切な補償を受けるためには、事故直後から適切な対応をとっていくことが、とても大切になってきます。
不安なことがある場合は、出来るだけ早い段階で、専門家である弁護士にご相談ください。当事務所は、事故直後からご相談を受け、適切な補償を受けるためのアドバイスを行っております。
このページでは、事故発生後から問題解決までの流れを解説いたします。

１）交通事故発生直後

交通事故に遭ったら、まず、警察に通報してください。警察に通報していないと、交通事故証明を発行してもらえず、後で補償を受け取ることが困難になることがあります。加害者から、「警察には届出を出さずに、内々で示談して済ませましょう」と持ちかけられても、はっきりと断って下さい。トラブルのもとになり、まず良いことはありません。また、加害者の名前・住所・連絡先・車のナンバーをメモしておきましょう。できれば、事故現場を写真撮影したり、記憶の鮮明なうちに事故の状況などをメモしておきましょう。もし、事故の目撃者がいた場合は、後日、証人になってもらう必要がでてくるかもしれませんので、名前と連絡先を教えてもらうとよいでしょう。

２）事故後の対応

自分の加入している保険会社があれば、交通事故があったことを連絡してください。2ヶ月以内に連絡をしておかないと、保険金が受けられなくなることもありますので、忘れずに連絡しましょう。また、最寄の自動車安全運転センター（和歌山の場合、和歌山市西1-1（和歌山県警察本部交通センター内）電話073－472－4433）に交通事故証明書を請求して、取得してください。申請用紙は警察署や交番に備え付けられています。この交通事故証明書は、補償を受ける際に必要になります。

３）治療中の対応

少しでも痛みがあったり、どこかに違和感を感じるような場合は、どんなに忙しくても、念のため病院に行ってください。万一ということもありますし、交通事故からあまり長期間が経ってから初めて病院に行くような場合には、あなたの怪我が交通事故によるものだと証明することが困難になってしまうこともあります。
医師から通院を指示された場合は、自分で判断せず必ず通院しましょう。適切な補償を受けるためには、「医師からどのような治療を受けていたか」、「どれぐらいの頻度で通院していたか」が大切になってくることがあります。
治療費や通院のための交通費等、交通事故に関係する支出があれば、領収書をとっておいてください。

治療費・休業損害の打ち切りにご注意ください

まだ通院中であるにもかかわらず、保険会社から治療費や休業損害の打ち切りを一方的に告げられることがあります。このような場合は弁護士にご相談下さい。弁護士が保険会社と交渉をすることで、保険会社の対応が変わることもあります。

４）症状固定

これ以上治療を続けても良くならないという状態を「症状固定」といいます。「症状固定」後は、治療費の補償は打ち切られますが、この段階で後遺症（後遺障害）が残っていれば、後遺症（後遺障害）の等級を認定してもらって、等級に応じた補償を受けることになります。 後遺障害の等級認定を受ける場合や、既に受けた等級認定に納得できないような場合には、弁護士にご相談ください。

５）保険会社から示談案の提示・訴訟

ひととおり治療が終了し、症状固定し、後遺障害の等級認定を受けた段階で、損害賠償の話し合い（示談）が本格的に開始されます。
この段階で、保険会社から損害賠償額が提示されるのですが、保険会社と示談をする前に、ぜひ弁護士にご相談ください。といいますのも、保険会社は、裁判をした場合にあなたが受け取ることができる金額よりも、低い金額で示談を持ちかけてくることが多いようです。当事務所では、あなたが受け取れるはずの適切な賠償金の金額を計算し、あなたの代わりに保険会社と交渉いたしますし、必要であれば裁判をします。
保険会社から提示された賠償額に納得できない場合はもちろん、まあこれくらいかなあと思われる場合でも、念のため、示談をする前に弁護士にご相談されることをおススメします。

６）補償金の支払い

示談が成立したり、裁判をして和解や判決で決着がついた後、補償金（損害賠償金）が支払われます。なお、被害が重いようなときは、最終的な決着がつく前でも、内払いを受けることができることもあります。
交通事故の精神的なダメージとストレスは大変なものです。そのため、交通事故の被害者は解決を急がれ、保険会社からの提示額をそのまま受け入れて示談をしてしまわれる方も多いようです。「早く終わらせてしまいたい」、「早く日常生活に戻りたい」というお気持ちはよく分かります。しかし、保険会社の提示額は、裁判をすれば受け取れるはずの金額より少ないことが多く、特に後遺症が残ったり、死亡事故のように、被害が重いようなときは深刻です。 交通事故で大変な思いをされたあなたには、適切な補償を受ける権利があります。あなたが適切な補償を受けられるよう、弁護士にご相談下さい。